上越市議会 2022-06-17 06月17日－05号
なお、農業者の所得を保障する制度については、現行制度である経営所得安定対策において、米価の下落と作柄不良の際の収入を補填する収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策や、収入保険制度がセーフティーネットとして設けられており、加入率も高いことから、現段階において国に対して新たな仕組みづくりを要望する考えは持ち合わせておらないところであります。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。
なお、農業者の所得を保障する制度については、現行制度である経営所得安定対策において、米価の下落と作柄不良の際の収入を補填する収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策や、収入保険制度がセーフティーネットとして設けられており、加入率も高いことから、現段階において国に対して新たな仕組みづくりを要望する考えは持ち合わせておらないところであります。 ○石田裕一議長 31番、橋爪法一議員。
ただ、今回経営安定対策の中、ナラシ対策ということで恐らく発動される確率が高いだろう、そういった見込みを立てております。作況が96ということで、ひとまず米の単価の下落ということも踏まえるとそういう予想ができますので、そちらの補填があるのかなというふうには考えております。 以上です。 ○委員長（石山洋子） 小林誠委員。
私も今現在の農業、国の施策そのものが全部的を射ているとは思いませんが、それでもゲタ対策、あるいはナラシ対策、あるいは直接支払等、このようなセーフティー整備がそれなりにきちっとされているということであります。問題は、水稲一本から今度は園芸のほうも軸足を少し入れるような、そういう新しい形の農業形態も農家自体が進化をしていかなければならないんではないかなと思っています。
一般的な米の出来といいますか、そうしたところに応じた農業所得、特に米等に関しては、これは国の保険であるナラシ対策というふうなものがあるわけでございまして、収入減少影響緩和交付金や農業共済の収入の保険など、こうした所得の一定額、減少した収入の７割までの補填でございますが、かといってこれも保険でございますので、掛金も必要なものでございます。
お尋ねの農業所得減収への補填につきましては、セーフティーネットである米の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策や収入保険による一定の減収補填があることから、市独自の補填については考えておらないところであります。 次に、公共施設における太陽光発電の設置についての御質問にお答えいたします。
３番目、米価の大幅な下落に伴い、2021年産は全国的にナラシ対策の発動が予想されております。地域ごとの収量と相対取引価格を基に収入額を算定する方式ですが、新発田市の加入農業者は交付対象となるか。 ４つ目、ナラシ対策、収入保険制度のメリット、デメリットについて。 ５つ目、収入保険制度の周知と情報提供の現状について。 ６つ目、収入保険の加入推進の考え方について。
認定農業者等につきましては、収入減少影響緩和対策として、減収に対し９割を補填するいわゆる保険、通称ナラシ対策というふうに呼ばれておりますけれども、そうしたものがございますが、この保険への加入には約２割の農家負担があります。そうしたことから、実質的に減収に対する補填は約７割というふうなところになります。
市では、上越市農業再生協議会やＪＡえちご上越と一体となり、こうした支援策を活用することにより、非主食用米に転換しても、主食用米を作付した場合とほぼ同等の収入を確保できることから、生産者に対して主食用米からの作付転換を促すとともに、米価の下落と作柄不況の際の収入を補填する米の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策や収入保険への加入を呼びかけてきたところでございます。
３点目、ＪＡの仮渡金の大幅な減額により農業所得に影響が出るが、収入減少を補填するナラシ対策及び収入保険の加入状況について。 ４点目、米価や米粉などの米食品関連産業等と連携強化した中での非主食用米の生産拡大の状況について。 ５点目、新発田産米のブランド力強化と消費拡大策について。 ６点目、新発田市農業の振興及び活性化に欠かせない園芸基本戦略について。
今後も引き続き関係機関と密接な連携の下で、米価や市場の動向を的確に捉え、これまで以上に需要に応じた多様な米生産と園芸導入による複合経営への転換による生産者の所得確保を図るとともに、いわゆるナラシ対策や収入保険など、米価の下落リスクに備えたセーフティネットに関する情報提供及び加入促進も積極的に行ってまいりたいと考えています。
我々が進めてきている複合経営みたいなものも、単に米だけじゃなくて、これから園芸も含めて進めていかれるような農家さんには、まさにそのパッケージで補填ができるという制度ですので、この加入については促進をしているところですが、これまでのナラシ対策という制度がある種定着をしております。
ただ、ほかにもいわゆるセーフティネット、この手のものにつきましては、ナラシ対策もございますし、収入保険制度等もございます。こうした中で、９割という国の制度設計の中を飛び越えて10割まで補償したという事例は今までございません。
これは農家経営の減収を補填する制度で、価格下落や災害などで収入が基準の９割を下回ったときに、下回った額の最大９割を補填する制度がことしできたわけですけども、これまでもナラシ対策ということで米価下落に対しての制度あるわけですけども、その場合も基準的収入を下回った場合に差額の９割が補填されるんですが、加入対象者は認定農業者と集落営農に限られているわけです。
また対象は認定農業者や集落営農組織、認定新規農業者に限定されていますが、農業者の収入減少を緩和する制度としては国の経営所得安定対策における米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策があります。収入減少への補填や緩和策が充実されることは、農業者にとってはセーフティーネットの選択肢がふえることになりますが、保険や共済の補填等に頼るばかりでは強く安定した農業経営にはつながりません。
議員も御承知のとおり、これまでは災害や病害虫被害を対象とした水稲共済や、米や大豆などの穀類の価格の変動に対して補填される、いわゆるナラシ対策に平成３１（２０１９）年、今年度から収入保険制度がプラスされた。今お話いただいたとおりでございます。
減収に伴う支援策につきましては、生産費と販売価格の差額を補填する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策があります。この対策は、収入減少による農業経営への影響を緩和し、安定的な農業経営ができるよう販売収入の減収分の９割を国と農業者による積立金で補填するセーフティーネットとして実施されております。
また、農業生産においては、近年の異常気象により自然災害が多発する厳しい環境となっておりますことから、今後は関係機関と協力し、被害が自然災害によるものなのか、あるいは生産管理によるものなのか等の分析を行い、災害に強い米づくりを考えていくとともに、農業共済や農業者みずからの経営判断で収入減少に備える制度であるナラシ対策、来年度からスタートする収入保険制度についての理解を促してまいりたいと考えております。
また、現行のナラシ対策と農作物共済制度はどうなるのか。五泉市農業行政として新制度をどのように推進していかれるのかについて伺います。
一方、収入保険には農業共済や米の価格低下等を補填する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策などの既存制度と重複して加入することはできません。また、収入全体を対象とするため、収入保険制度に加入できるのは税の青色申告を行っている農業者に限られます。
10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金も廃止されますが、一番怖いのは昨年も述べましたが、生産調整がないのだから主食米をもっとつくろうという人がふえて、米の過剰生産の状態をつくり、米価格を低下させることによって、農業収入を増加させるためには園芸作物の導入が、また複合化ということの中で水稲単作のリスクを回避し、安易に主食米を増加するのではなく、経営所得安定対策のナラシ対策や収入保険制度への加入